ビットコインの取引で得た利益に対する所得税の課税

仮想通貨の代表とも言えるのがビットコインですが、ビットコインは仮想通貨取引所で売買されています。当然、売買で利益を得た場合は所得税を納めなくてはなりません。なお、勘違いする人が少なくありませんが、ビットコインは売買以外でも利益を出すことがあります。

●ビットコインで利益の発生するケースには、主に以下の場合があります。
1.ビットコインを売却
2.ビットコインとアルトコインを交換
3.店舗での買い物にビットコインで支払い

1.ビットコインを売却
ビットコインを売却すると、利益の出ることがあります。例えば、1コイン100万円のビットコインを購入し、売却したら150万円になったとします。その場合は、150万円-100万円=50万円が課税対象になります。

仮に、売却代金を円ではなくドルで受け取った時に140ドルだった場合は、140ドルを日本円のレートに換算し、利益となった金額に対して課税されます。

2.ビットコインとアルトコインを交換
通常、仮想通貨はビットコインを指します。ビットコイン以外の仮想通貨はアルトコインと呼ばれています。当然、ビットコインとアルトコインを交換することができますが、その際に利益が発生すると、課税対象になります。

例えば、1ビットコインを100万円で購入しました。そして、60万円のアルトコインと交換する際に、0.2ビットコインで交換した場合は、60万円-(100万円×0.2)=40万円が利益となるため課税されます。

3.店舗での買い物にビットコインで支払い
うっかりしがちなのが、店舗での支払いです。ビットコインを店舗での支払いに使えるところがありますが、その際に利益が出れば課税対象になります。

例えば、100万円で購入した1ビットコインを持っていたとします。店舗で総額50万円の買い物をし、ビットコインでの支払いが0.2ビットコインだった場合は、50万円-(100万円×0.2)=30万円が課税対象になります。

●ビットコインの含み益に対する課税
ビットコインの利益は、売却価格から購入価格を差引いたものです。従って、売却して利益が確定しない限り、課税の対象になりません。仮に、購入した時の価格より現在の相場価格が上がって含み益が出ていたとしても、含み益は課税対象にはなりません。つまり、現金や物に換えなければ、納税の義務は発生しません。

●複数のビットコインの取引における相殺
仮想通貨の取引における損益は株式やFXなど、他の取引における損益との相殺はできませんが、ビットコイン同士なら可能です。従って、A取引所で50万円の利益があっても、B取引所で60万円の損失があれば、差引き10万円の損失となり、納税の必要はありません。